確定申告･事業承継･事業再編･相続等で税理士をお探しなら

『下記（1）の月額顧問報酬、下記（2）の確定申告報酬、下記（3）の月額記帳代行報酬の合計額』が税務顧問報酬となります。
記帳代行が不要なお客様（自計化されているお客様）は、『下記（1）の月額顧問報酬と下記（2）の確定申告報酬の合計額』が税務顧問報酬となります。

[ご留意事項]

税務顧問報酬は、下記①・②の業務に係る報酬となります。

①　法人税、消費税、地方税に関する税務相談業務

②　法人税、消費税、地方税の税務代理、税務書類の作成業務

『下記（1）の月額顧問報酬、下記（2）の確定申告報酬、下記（3）の月額記帳代行報酬の合計額』が税務顧問報酬となります。

記帳代行が不要なお客様（自計化されているお客様）は、『下記（1）の月額顧問報酬と下記（2）の確定申告報酬の合計額』が税務顧問報酬となります。

[ご留意事項]

税務顧問報酬は、下記①・②の業務に係る報酬となります。

①　所得税、消費税に関する税務相談業務

②　所得税、消費税の税務代理、税務書類の作成業務

『下記（1）の確定申告報酬、下記（2）の年間記帳代行報酬の合計額』が申告報酬となります。

記帳代行が不要なお客様（自計化されているお客様）は、『下記（1）の確定申告報酬』が申告報酬となります。

[ご留意事項]

申告報酬は、下記業務に係る報酬となります。

・法人税、消費税、地方税の税務代理、税務書類の作成業務

『下記（1）の確定申告報酬、下記（2）の年間記帳代行報酬の合計額』が申告報酬となります。

記帳代行が不要なお客様（自計化されているお客様）は、『下記（1）の確定申告報酬』が申告報酬となります。

[ご留意事項]

申告報酬は、下記業務に係る報酬となります。

・所得税、消費税の税務代理、税務書類の作成業務

『30分当たり13,750円（税込）×業務に要した時間』が所得税申告報酬となります。

[ご留意事項]

上記の業務に要した時間とは、対面やオンラインでのお打合せに要した時間、電話やメールでのやりとりに要した時間、当事務所が法令や通達等の確認に要した時間、書類等の作成に要した時間をいいます。
お客様のもとを訪問する際の移動時間は、上記の業務に要した時間には含まれませんが、日当を別途ご請求させていただきます。

『下記（1）の基本報酬と下記（2）の加算報酬の合計額』が相続税申告報酬となります。

（1） 基本報酬 

（2） 加算報酬

※1　遺産総額は、債務及び葬式費用を控除する前の相続財産総額とし、土地・借地権についいては、小規模宅地等の特例を適用する前の金額とし、生命保険金・退職手当金については、「500万円×法定相続人の数」の非課税額を控除する前の金額とします。

※2　土地・借地権の相続税評価額の算定にあたって、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用した方が良いと思われる場合には、別途お見積りをさせていただきます。

※3　非上場株式の相続税評価額の算定にあたって、評価対象会社が多数の非上場株式を所有している場合、多数の土地・借地権を所有している場合など、非上場株式の相続税評価額の算定に相当な時間を要することが見込まれる場合には、別途お見積りをさせていただきます。

[ご留意事項]
相続税申告報酬は、下記①・②の業務に係る報酬となります。

①　相続税に関する税務相談業務
②　相続税の税務代理、税務書類の作成業務

税務調査の立会い業務、修正申告書・更正請求書の作成業務、所得税の準確定申告書の作成業務に係る報酬は、相続税申告報酬に含まれておりません。
これらの業務を当事務所が行う際には、別途お見積りをさせていただきます。

また、相続人の確定・不動産の相続登記に要する司法書士報酬、遺産の名義変更手続の代行報酬等も、相続税申告報酬に含まれておりません。

『30分当たり13,750円（税込）×業務に要した時間』が贈与税申告報酬となります。

[ご留意事項]

上記の業務に要した時間とは、対面やオンラインでのお打合せに要した時間、電話やメールでのやりとりに要した時間、当事務所が法令や通達等の確認に要した時間、書類等の作成に要した時間をいいます。
お客様のもとを訪問する際の移動時間は、上記の業務に要した時間には含まれませんが、日当を別途ご請求させていただきます。

『下記（1）の立会い報酬と下記（2）の書類作成報酬の合計額』が税務調査立会い報酬となります。

（1）立会い報酬

　1日当たり55,000円（税込）、半日当たり27,500円（税込）となります。

（2）書類（修正申告書・更正請求書・期限後申告書）作成報酬

　『30分当たり11,000円（税込）×業務に要した時間』が書類作成報酬となります。

[ご留意事項]

上記の業務に要した時間には、国税局又は税務署との折衝に要した時間、当事務所が書類（修正申告書・更正請求書・期限後申告書）の作成に要した時間、お客様とのお打合せに要した時間等が含まれます。

『下記（1）の立会い報酬と下記（2）の書類作成報酬の合計額』が税務調査立会い報酬となります。

（1）立会い報酬

　1日当たり77,000円（税込）、半日当たり38,500円（税込）となります。

（2）書類（修正申告書・更正請求書・期限後申告書）作成報酬

　『30分当たり13,750円（税込）×業務に要した時間』が書類作成報酬となります。

[ご留意事項]

上記の業務に要した時間には、国税局又は税務署との折衝に要した時間、当事務所が書類（修正申告書・更正請求書・期限後申告書）の作成に要した時間、お客様とのお打合せに要した時間等が含まれます。

（1）当事務所と顧問契約を締結しているが、契約に含まれていない事項をご相談のお客様

『30分当たり11,000円（税込）×業務に要した時間』が税務相談報酬となります。

（2）当事務所と顧問契約を締結していないお客様

『30分当たり13,750円（税込）×業務に要した時間』が税務相談報酬となります。

[ご留意事項]

上記の業務に要した時間とは、対面やオンラインでのお打合せに要した時間、電話やメールでのやりとりに要した時間、当事務所が法令や通達等の確認に要した時間、書類等の作成に要した時間をいいます。
お客様のもとを訪問する際の移動時間は、上記の業務に要した時間には含まれませんが、日当を別途ご請求させていただきます。

当事務所にご依頼いただく業務内容に応じて、別途お見積りをさせていただきます。

『還付税金額×22％～33％（税込）』が還付請求報酬となります。

還付請求したが、税金が還付されなかった場合、報酬は一切いただきません。

株式売買金額に応じて下記の通りご請求させていただきます。

※　例えば、株式売買金額が8億円であった場合の報酬は、5億円×3.3％＋（8億円－5億円）×2.75％＝24,750,000円（税込）となります。