業務案内

業務実施までの流れ

案件相談
当事務所へご依頼いただく業務内容のお打ち合わせを致します。

業務内容と料金のご提示
業務内容とその料金を明示したお見積書をご提示致します。

お客様のご承諾と契約の締結
お見積書の内容にご承諾いただいた場合、お客様と当事務所は、顧問契約又は業務委託契約を締結致します。

業務の実施
当事務所はお客様からご依頼いただいた業務を実施致します。

法人及び個人の確定申告業務

[業務の特徴]

・当事務所では、会社の毎月の試算表の作成、会社の毎事業年度終了後の確定申告書の作成、会社オーナー様とそのご家族様の毎年の確定申告書の作成、当事務所が作成した確定申告書に対する税務調査対応まで、一貫してサポート致します。

・当事務所では、お客様の税務・会計に関する疑問に対して、正確にご回答致します。

・当事務所では、お客様に影響があると思われる税法改正があった場合、その改正のポイントをいち早く情報提供致します。

事業承継業務、事業再編コンサルティング業務

[業務の特徴]

・当事務所では、会社オーナー様の意向を踏まえた最良の事業承継プランを策定し、その策定したプラン実行のお手伝いを致します。

・当事務所では、事業を承継する後継者様がスムーズに会社運営できるよう、経営権の確保を第一に考えたプランを策定致します。

・当事務所では、会社の財務基盤・収益基盤の強化、グループ会社を含めた会社全体の企業価値向上に繋がる最良の事業再編プランを策定し、その策定したプラン実行のお手伝いを致します。

・当事務所が実行のお手伝いをした事業承継プラン・事業再編プランにつきましては、将来における税務調査対応までしっかりとサポート致します。

 

[事業承継業務、事業再編コンサルティング業務の例]

①持株会社の設立
持株会社を設立することは、会社オーナー様から後継者様への株式承継対策に有効です。 また、持株会社を設立することでホールディングカンパニー体制を構築でき、グループ会社を含めた会社全体の企業価値向上に繋がる最適な資産配分、企業買収、企業統合等が今後スムーズに行えます。

②金庫株の活用
会社は、配当可能利益の範囲内で、自社株式を取得することができます。 会社の発行済株式が分散している場合に、会社が株主から自社株式を買い集めることで、経営権を集中させたい会社オーナー様に経営権を集中させることができます。

③種類株式の活用
種類株式とは、普通株式と異なる内容の株式をいいます。 議決権のある株式と議決権のない株式、配当金を優先的に多くもらえる株式等、会社は様々な内容の株式を発行することができます。 会社は、種類株式を活用することで各株主の要望に応えることができ、また、事業承継対策にも有効活用できます。

④会社合併・会社分割
会社合併・会社分割は、グループ会社を含めた会社全体の企業価値向上のために有効な組織再編手法です。他社を吸収合併したり、グループ会社を統合させたり、また、ある特定の事業部門を会社分割で独立させたりと、会社のあらゆる事業戦略において有効活用できます。

⑤株式交換・株式移転
株式交換は、買収資金を準備することなく、他社を自社の100%子会社にできる組織再編手法です。 株式移転は、資金を準備することなく、ホールディングカンパニー体制を構築できる組織再編手法です。いずれの手法も、会社の事業戦略において有効活用できます。

⑥事業譲渡・会社清算
会社オーナー様は、後継者様がみつからない場合、同業他社等に会社の事業を譲渡し、その会社を清算することがあります。 会社の事業を譲渡する手法には、株式譲渡、事業譲渡、会社合併、会社分割、株式交換等といった様々な手法があり、どの手法を選択するかは、会社オーナー様の意向を踏まえて決定します。

⑦税制適格要件の検討
会社が事業戦略において、組織再編行為(会社合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資・現物分配)をする場合、税制適格組織再編成に該当するか否かの事前確認が非常に重要です。 税制適格組織再編成に該当しない場合、会社に思わぬ課税が発生し、多額の税負担を強いられることもあります。

⑧繰越欠損金の有効活用
会社が赤字会社を吸収合併した場合、赤字会社が抱える繰越欠損金は、原則として、買収した会社に引き継がれます。 ただし、買収した会社が赤字会社の繰越欠損金を全て引き継ぐためには、一定の要件を満たす必要があり、この要件を満たすか否かの事前確認は非常に重要です。

⑨自社株式の評価
自社株式の評価は、原則として、財産評価基本通達に従って行われます。 ただし、自社株式の売主又は買主のいずれかが会社の場合、法人税法の規定も適用されるため、自社株式の評価にあたっては慎重な対応が必要となります。

⑩名義株主の整理
株主名簿上、名義株主が存在する場合(真の株主と株主名簿上の株主が異なる場合)には、将来、株式の所有権を巡ってトラブルになる可能性があります。 そのため、名義株主は発見次第速やかに整理すべきといえます。

⑪社員持株会の組成
会社は、福利厚生の一環で社員持株会を組成し、社員様に自社株式を所有させる場合があります。 この場合には、社員様が退職した際の自社株式の処理について、社員持株会規約で明確にしておく必要があります(将来の発行済株式分散のリスクを未然に防ぐことが重要です)。

⑫グループ会社間取引の見直し
グループ会社間取引については、会社の恣意性が介入するケースが多く、その取引価額が合理的でないケースがあります。 合理的でない取引価額で取引を継続した場合、会社に思わぬ課税が発生することもあるため、取引価額の事前の見直しは非常に重要です。

相続コンサルティング業務

[業務の特徴]

・当事務所では、将来起こり得る相続に備えて、今できる最良の資産承継プランを策定し、その策定したプラン実行のお手伝いを致します。

・当事務所では、一時相続だけでなく、二次相続までを見据えた納税計画案を策定致します。

・当事務所では、相続人の確定、相続財産の評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成、税務調査対応まで、一貫してサポート致します。

 

[相続コンサルティング業務の例]

①生前贈与の活用
会社オーナー様からそのご家族様に財産を生前贈与することで、将来の会社オーナー様の相続財産を減らすことができます。 ひいては、将来の相続税の負担軽減に繋がります。

②自社株対策
自社株式の評価額が高いと、その自社株式を所有する会社オーナー様の相続財産は高額なものとなり、将来の相続税の負担も重くなります。 自社株式の評価額をいかに低く抑えて将来の相続税の負担を軽減するかが重要な相続税対策となります。

③不動産の有効活用
不動産を有効活用することで、将来の相続税の負担を軽減できます。 例えば、会社オーナー様が所有する更地の上に建物を建設し、その建物を賃貸すれば、更地で所有していたときよりも、将来の相続税の負担は軽減されます。

④遺言書の有効活用
会社オーナー様が遺言書を残しておくことで、将来の相続発生時の遺産分割に係る争いを未然に防ぐことができます。 遺言書には、「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があり、安全性・確実性の観点から、「公正証書遺言」が広く利用されています。

⑤相続税の納税資金の捻出
相続税の納税は現金納付が原則です。 そのため、相続税を払えるだけの現金が手許にない場合、なんらかの財産を処分して相続税の納税資金を捻出しなければなりません。 将来の相続に備え、相続税の納税資金を事前に確保しておくことも、重要な相続税対策の一つです。

⑥自社株式の贈与又は相続に係る納税猶予制度
後継者様が会社オーナー様から自社株式の贈与を受け、又は自社株式を相続した場合、自社株式を承継した後継者様に、贈与税又は相続税が課税されます。 ただし、その後継者様が自社株式の贈与又は相続に係る納税猶予制度の適用を受けられれば、贈与税又は相続税の納税は将来に繰り延べることができます。

⑦小規模宅地等の特例の検討
小規模宅地等の特例の適用を受けられるか否かで、相続税の負担が大きく変わります。 将来の相続に備え、事前に相続開始時点での適用の可否を確認し、現状のままだと適用が受けられないのであれば、何らかの対策をして、適用を受けられるようにしておくことも相続税対策の一つです。

⑧遺留分対策
遺留分とは、相続人が最低限相続できる財産の取得割合をいい、この遺留分を侵害した遺言書・生前贈与は後々のトラブルの要因となります(遺留分の減殺請求がなされる可能性があります)。 遺言書、生前贈与は、将来の遺産分割対策として非常に有効ですが、遺留分を侵害しないよう留意しなければなりません。

⑨名義預金対策
会社オーナー様が、そのご家族様に内緒で、ご家族様名義の預金を作っているケースがあります。 仮にこのまま会社オーナー様に相続が発生した場合、ご家族様名義の預金は、会社オーナー様の預金として相続税の課税対象になる可能性が高いといえます。 そのため、ご家族様名義の預金は、生前にその存在をご家族様に伝えておくことが大切です。

⑩賃貸不動産の承継
会社オーナー様が所有する賃貸不動産をそのご家族様に承継した場合、承継後の賃貸料収入は、そのご家族様の収入になります。 賃貸不動産の承継は、会社オーナー様の相続税対策になり、また、そのご家族様の相続税の納税資金の確保にもつながります。

⑪相続財産の譲渡
相続人が、相続開始の日の翌日から3年10ヶ月以内に、相続した財産を譲渡した場合、譲渡所得の計算において優遇税制が適用できます。 そのため、相続開始後に相続財産を処分し、相続税の納税資金を捻出することも一考です。

⑫物納の活用
相続税の納税は現金納付が原則です。 しかしながら、不動産を多数所有している場合等には、相続税の納税資金を準備できないことも想定されます。 この場合、現金納付が困難な状況を説明できれば、現金納付に代えて物納も認められます。

セカンドオピニオン業務

[業務の特徴]

・確定申告期限までに提出した確定申告書について、税金の計算に誤りがあった場合、原則として、確定申告期限から5年以内(贈与税については確定申告期限から6年以内)であれば、税金を再計算し、納めすぎた税金の還付請求をすることができます。
当事務所では、納税額に疑問をお持ちのお客様の確定申告書を精査し、税金を納めすぎていれば、税金の還付請求のお手伝いを致します。

・当事務所では、お客様が実行を検討されているプランについて、そのプランを実行前に精査し、そのプランの有効性等を検証致します。

 

 

[セカンドオピニオン業務の例]

①更正の請求・修正申告
医師の仕事に専門分野があるように、税理士の仕事にも専門分野があります。 仮に顧問税理士が自身の専門分野以外の仕事をしているとしたら、その仕事には誤りがあるかもしれません。 当事務所では、納税額に疑問をお持ちのお客様の確定申告書を精査し、税金を納めすぎていれば、税金の還付請求手続(更正の請求)のお手伝いを致します。 逆に、納めすぎた税金が少ないことが発覚した場合には、将来の税務調査で修正されて加算税が課される前に、修正申告のお手伝いも致します。

②意見書の作成
当事務所では、お客様が実行を検討されているプランについて、そのプランを実行前に精査し、そのプランの有効性・経済的合理性・税務リスク等を記載した意見書を作成致します。 プラン実行後、実行したプランが税務調査で否認されては元も子もありません。 否認された場合の影響額が大きいプランについては、複数の税務専門家の意見を聴取・検討し、慎重に実行することをお勧め致します。 実行を予定しているプランに対して税務専門家のマイナス意見が多ければ、そのプラン実行を見送る選択も時には必要です。

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