適正な税務申告のために、書面添付制度を実践しております。

  • 1. 書面添付制度とは

     書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度で、顧問税理士が、申告書を作成する過程で相談を受けた事項、
    確認をした事項等について書面にまとめ、その書面を申告書とともに所轄税務署に提出する制度をいいます。

  • 2. 書面添付制度のメリット①

    書面添付制度を利用することで、税務調査が入る可能性が低くなります。

     通常税務調査は、申告内容の疑問点等を明確にし、適正な申告がなされているか否かを確認するものです。

     そのため、顧問税理士が、事前に税務調査で確認を求められそうな点等を明確にし、それらを記載した書面を提出することで、
    税務調査が入る可能性が低くなるのです。

  • 3. 書面添付制度のメリット②

    書面添付制度を利用することで、修正申告をした場合の過少申告加算税(ペナルティ)が免除されます。

     この制度を利用した場合、税務調査前の意見聴取の機会が、顧問税理士に認められます。
    (税務調査が入る前に、顧問税理士が、所轄税務署の質疑等に対応します。)

     仮に、意見聴取の結果、申告内容に誤り等が発覚し、修正申告を行ったとしても、過少申告加算税(ペナルティ)は免除される
    ことになります。

  • 書面添付制度は、書面作成にあたっての事務負担が大きく、また、虚偽の記載をした場合等の責任も大きいため、この制度を
    実践している税理士事務所は少数なのが実情です。

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決算申告業務

日々の税務相談、適正な税務申告書の作成等を行います。

業務詳細

  • 月次試算表の作成

     弊社では、お客様が抱える日々の疑問等に随時お応えしながら、会計上・税務上、適正な総勘定元帳、試算表の作成の
    お手伝いを致します。

  • 法人税等の申告書の作成

     弊社では、現行税制を遵守し、適正な法人税等の申告書(法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書、事業所税申告書)
    の作成のお手伝いを致します。
     弊社が作成した法人税等の申告書につきましては、将来の税務調査対応まで、責任を持って対応致します。

  • 所得税の申告書の作成

     弊社では、現行税制を遵守し、オーナー様ご一族様の適正な所得税申告書の作成のお手伝いを致します。     
     弊社が作成した所得税申告書につきましては、将来の税務調査対応まで、責任を持って対応致します。

  • 法定調書の作成、償却資産税申告書の作成

     弊社では、適正な法定調書の作成、適正な償却資産税申告書の作成のお手伝いを致します。

  • 会社の設立

     弊社では、新規に事業を始めるお客様に対して、会社設立のお手伝いを致します。     
     お客様の意向を踏まえて、税務上・会社法上、適正な機関設計等のアドバイスを致します。

業務実施までの流れ

案件相談

弊社内または弊社がお伺いをし、弊社へご依頼いただく内容のお打ち合わせを致します。

業務内容、料金等のご提示

お打合せをさせていただいた内容を基に、業務内容・料金等を明示したお見積書をご提示致します。

お客様の承諾と契約の締結

お見積書の内容に承諾していただいた場合、お客様と弊社は、顧問契約・守秘義務契約を締結致します。

業務の実施

弊社はお客様からご依頼いただいた業務を実施致します。

料金

  • 決算申告業務

    月額顧問報酬 + 決算申告報酬

    ※ 弊社にご依頼いただく内容に応じて、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

  • 会社設立業務

    お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

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戦略的事業承継業務・事業再編コンサルティング業務

経営権確保・企業価値向上につながる事業承継プランの策定・実行等を行います。

業務詳細

  • 戦略的事業承継プランの策定

     弊社では、オーナー様の意向を踏まえた最良の事業承継プランを策定致します。     
     事業を承継する後継者様がスムーズに会社運営できるよう、経営権の確保を第一に考えたプランを策定致します。     
     プランの策定にあたっては、お客様の現状における財産総額・相続税額(予想)を試算する必要があるため、お客様には、
    可能な限り、試算にあたって必要となる資料をご提示いただくことになります。

  • 事業再編プランの策定

     弊社では、企業の財務基盤・収益基盤のさらなる発展、グループ会社全体の企業価値向上につながる最良の事業再編プランを策定致します。
     現行の組織再編税制等を遵守し、将来の税務調査において、思わぬ課税が発生しないプランを策定致します。

  • 戦略的事業承継プラン、事業再編プランの実行

     弊社では、ご提案させていただいたプラン実行のお手伝いを致します。      
     弊社が実行を手懸けたプランにつきましては、将来の税務調査対応まで、責任を持って対応致します。

  • 自社株式の価値算定

     弊社では、現状における企業価値算定のお手伝いを致します。     
     親族間での株式の移動(売買又は贈与)、第三者への株式の譲渡等、弊社では、いかなる前提においても、税務上適正な
    企業価値を算定致します。     
     必要に応じて、自社株式の価値算定後の株式承継プランのお手伝いも致します。

戦略的事業承継業務・事業再編コンサルティング業務の流れ

  • 現状調査・
    現状分析

  • 現状における
    課題の抽出

  • 解決策の
    ご提案・検討

      各種解決策(例)

    • 持株会社の設立、
    • 金庫株の活用、
    • 種類株式の導入、
    • 会社合併・会社分割、
    • 株式交換・株式移転、
    • 事業譲渡・会社清算、
    • 社員持株会の導入、
    • 名義株主の整理
  • 解決策の実行と
    実行後のフォロー

  • 税務調査対応

業務実施までの流れ

案件相談

弊社内または弊社がお伺いをし、弊社へご依頼いただく内容のお打ち合わせを致します。

業務内容、料金等のご提示

お打合せをさせていただいた内容を基に、業務内容・料金等を明示したお見積書をご提示致します。

お客様の承諾と契約の締結

お見積書の内容に承諾していただいた場合、お客様と弊社は、顧問契約・守秘義務契約を締結致します。

業務の実施

弊社はお客様からご依頼いただいた業務を実施致します。

料金

  • 戦略的事業承継プランの策定業務

    40万円 (会社の規模によっては、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。)

  • 事業再編プランの策定業務

    40万円 (会社の規模によっては、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。)

  • 戦略的事業承継プラン、事業再編プランの実行業務

    実行するプランによって、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

  • 自社株式の価値算定業務

    1社につき20万円 (会社の規模によっては、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。)

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相続コンサルティング業務

円滑な資産承継プラン・納税計画の策定、適正な相続税申告書の作成等を行います。

業務詳細

  • 円滑な資産承継プラン・納税計画の策定

     弊社では、将来起こりうるご相続に備え、今できる最良の資産承継プランを策定致します。     
     一次相続だけでなく、二次相続までを見据えた納税計画(案)も同時に策定致します。     
     プランの策定にあたっては、お客様の現状における財産総額・相続税額(予想)を試算する必要があるため、お客様には、
    可能な限り、試算にあたって必要となる資料をご提示いただくことになります。

  • 資産承継プランの実行

     弊社では、ご提案させていただいたプラン実行のお手伝いを致します。
     弊社が実行を手懸けたプランにつきましては、将来の税務調査対応まで、責任を持って対応致します。

  • 相続税申告書の作成

     弊社では、(1)相続人の確定、(2)相続財産の評価、(3)遺産分割協議書の作成、(4)相続税申告書の作成、
    (5)将来の税務調査対応まで、一貫してお客様のサポートを致します。

  • 遺言書の作成

     弊社では、お客様の遺言書作成のお手伝いを致します。     
     生前に遺言書を作成しておくことで、ご相続発生時の遺産分割での争いを未然に防ぐことができます。     
     遺言書には、(1)公正証書遺言、(2)自筆証書遺言、(3)秘密証書遺言の3種類がありますが、安全性・確実性の観点
    から、弊社では「公正証書遺言」での作成をお勧めしております。

相続コンサルティング業務の流れ

  • 現状調査・
    現状分析

  • 現状における
    課題の抽出

  • 解決策の
    ご提案・検討

  • 解決策の実行と
    実行後のフォロー

  • 税務調査対応

相続発生~相続税の申告~税務調査までの流れ

業務実施までの流れ

案件相談

弊社内または弊社がお伺いをし、弊社へご依頼いただく内容のお打ち合わせを致します。

業務内容、料金等のご提示

お打合せをさせていただいた内容を基に、業務内容・料金等を明示したお見積書をご提示致します。

お客様の承諾と契約の締結

お見積書の内容に承諾していただいた場合、お客様と弊社は、顧問契約・守秘義務契約を締結致します。

業務の実施

弊社はお客様からご依頼いただいた業務を実施致します。

料金

  • 資産承継プランの策定業務

    40万円 (お客様の財産内容によっては、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。)

  • 資産承継プランの実行業務

    実行するプランによって、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

  • 相続税申告書の作成業務

    基本報酬 + その他報酬

    ※ 基本報酬、その他報酬各々については下記表をご参照ください。

    基本報酬
    遺産総額報酬額
    1申告義務はあるが、相続税の納税が発生しないお客様(優遇税制の適用を受けるお客様)40万円
    27000万円以下40万円
    37000万円超〜1億円以下50万円
    41億円超〜1億5000万円以下60万円
    51億5000万円超〜2億円以下70万円
    62億円超お客様と事前協議の上で決定
    非上場株式の評価を行う場合には、1社につき20万円を、上記報酬金額に加算させていただきます。
    その他報酬
    項目報酬額
    1所得税の準確定申告書の作成5万円~20万円
    2戸籍関係書類の取得代行実費を含めた司法書士報酬
    3不動産関係書類の取得代行実費を含めた司法書士報酬
    4不動産の相続登記実費を含めた司法書士報酬
    5不動産鑑定士による鑑定評価が必要な場合不動産鑑定士報酬
    6特殊事情により弊社の作業量が膨大になる場合お客様と別途協議の上で決定
    該当項目がある場合にのみ、基本報酬額に加算させていただきます。
  • 遺言書の作成業務

    作成内容によって、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

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セカンドオピニオン業務

確定申告書の見直し、実行プランに対する意見書の作成等を行います。

業務詳細

  • 確定申告書の見直し

     確定申告期限までに提出した申告書について、税金の計算に誤りがあった場合、確定申告期限から5年以内(贈与税については6年以内)であれば、税金を再計算し、納めすぎた税金の還付請求をすることができます。

     医師の業界に専門分野があるように、税理士の業界にも専門分野があり、顧問税理士等が自身の専門分野以外の業務を行っているとしたら、その業務には誤りが生じているかもしれません。

        

     弊社では、当初の納税額に疑問をお持ちのお客様に対して、当初提出した申告書を精査し、税金を納めすぎていれば、税金の還付請求手続のお手伝いを致します。     
     逆に、納めた税金が少なかった場合には、修正申告手続のお手伝いも致します。

  • 意見書の作成

     弊社では、お客様が実行を検討されているプランについて、そのプランを事前に精査し、そのプランの有効性、合理性、
    税務リスク等を記載した意見書を作成致します。     
     また、必要に応じて、代替案のご提案も致します。

業務実施までの流れ

案件相談

弊社内または弊社がお伺いをし、弊社へご依頼いただく内容のお打ち合わせを致します。

業務内容、料金等のご提示

お打合せをさせていただいた内容を基に、業務内容・料金等を明示したお見積書をご提示致します。

お客様の承諾と契約の締結

お見積書の内容に承諾していただいた場合、お客様と弊社は、顧問契約・守秘義務契約を締結致します。

業務の実施

弊社はお客様からご依頼いただいた業務を実施致します。

料金

  • 更正の請求書、更正の申出書の作成業務

    作成内容によって、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

  • 修正申告書の作成業務

    作成内容によって、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

  • 意見書の作成業務

    作成内容によって、お客様と事前協議の上、報酬を決定致します。

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