所得税の振替納税

2016/11/7

 

平成28年分所得税の振替納税日は、平成29年4月20日(木)です。

 

振替納税日には、納税者の指定預金口座から、確定申告によって確定させた

所得税が自動引落しされるため、自動引落しされる所得税の額を上回る預金

残高を確保しておかなければなりません。

 

万が一、残高不足により所得税が自動引落としされなかった場合には、ペナル

ティが課税されるため、留意が必要です。

 

期末時換算法で換算替えをする際の為替相場の特例

2016/10/30

 

事業年度終了の日に、期末時換算法で換算替えをする際の為替相場は、事業年

度終了の日の電信売買相場の仲値を採用するのが原則です。

 

ただし、継続適用を条件として、事業年度終了の日を含む1月以内の一定期間に

おける電信売買相場の仲値・電信買相場・電信売相場、それぞれの平均相場を

採用することもできます。

 

また、事業年度終了の日の為替相場が異常に高騰又は下落している場合(概ね

15%以上高騰又は下落している場合)も、事業年度終了の日を含む1月以内の

一定期間における電信売買相場の仲値・電信買相場・電信売相場、それぞれの

平均相場を採用できます。

 

発生時換算法で換算替えをする際の為替相場の特例

2016/10/20

 

外貨建取引発生日に、発生時換算法で換算替えをする際の為替相場は、外貨建

取引発生日の電信売買相場の仲値を採用するのが原則です。

 

ただし、継続適用を条件として、取引日を含む月の前月末日、取引日を含む週の

前週末日、取引日を含む月の初日、取引日を含む週の初日、いずれかの電信売

買相場の仲値・電信買相場・電信売相場を採用することもできます。

 

また、継続適用を条件として、取引日を含む月の前月又は前週といった1月以内

の一定期間における電信売買相場の仲値・電信買相場・電信売相場、それぞれ

の平均相場を採用することもできます。

 

適格組織再編成により取得した減価償却資産

2016/10/10

 

合併法人・分割承継法人・被現物出資法人・被現物分配法人が、適格合併・適格

分割・適格現物出資・適格現物分配により、被合併法人・分割法人・現物出資法

人・現物分配法人から減価償却資産の移転を受けた場合、その減価償却資産の

被合併法人・分割法人・現物出資法人・現物分配法人における取得価額・帳簿

価額・取得日・償却方法・耐用年数を引き継ぎます。

 

なお、耐用年数については、適格組織再編成の日に中古資産を取得したものと

して、中古資産の耐用年数を適用することもできます。

 

修繕積立金の損金算入時期

2016/9/30

 

法人が毎月支払う修繕積立金は、原則として、実際に修繕が行われた日に損金

の額に算入されます。

 

ただし、以下の全ての要件を満たす場合、修繕積立金の支払期日に、損金の額

に算入できます。

 

① 区分所有者となった者は、管理組合に対し、修繕積立金の支払義務を負う

  ことになること。

② 管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務

  を有しないこと。

③ 修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるもの

  でないこと。

④ 修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき、各区分所有者の共有持分に

  応じて、合理的な方法により算出されていること。

 

税務上の有価証券の区分変更

2016/9/20

 

税務上の有価証券の区分変更は、以下に掲げる有価証券について、それぞれ

に定める事由が生じた場合に限り、認められています。

 

(1) 売買目的有価証券

 ① 企業支配株式に該当することとなったこと

 ② 短期売買業務を全て廃止したこと

 

(2) 満期保有目的等有価証券(企業支配株式に限る)

 ① 企業支配株式に該当しないこととなったこと

 

(3) その他有価証券

 ① 企業支配株式に該当することとなったこと

 ② 短期売買業務を開始し、短期売買業務に使用することとなったこと

 

保険契約を払済にした場合

2016/9/7

 

法人が、加入している生命保険を払済保険に変更した場合、その変更時における

解約返戻金相当額と資産に計上している保険料の額との差額を、その変更をした

事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。

(既に加入している生命保険の保険料の全額が、役員又は使用人の給与とされて

いる場合には、この処理は不要です。)

 

なお、解約返戻金相当額は、その払済保険に変更した日に、変更後の保険に新た

に加入して保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、変更後の保険

契約の内容に応じて処理します。

 

保険契約を転換した場合

2016/8/27

 

法人が、加入している養老保険又は定期付養老保険を他の養老保険・定期保険・

定期付養老保険に転換した場合、資産に計上している保険料の額のうち、転換後

の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額を超える部分の金額は、その

転換をした事業年度の損金の額に算入することができます。

 

なお、責任準備金に充当される部分の金額は、その転換をした日に、転換後の

保険契約の全部の保険料を一時払いしたものとして、転換後の保険契約の内容

に応じて処理します。

 

申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税

2016/8/17

 

申告書の提出期限の延長特例法人が、期限後申告書を提出した場合、無申告

加算税が課税されます。

 

この場合、無申告加算税の計算の基礎となる税額は、期限後申告に係る納税額

となり、仮に期限内に見込納付した税額があったとしても、見込納付した税額

控除前の納税額を基に、無申告加算税を計算します。

 

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の延長等

2016/8/5

 

消費税率の引上げ時期の変更に伴って、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

非課税制度の適用期限が、平成33年12月31日まで延長される見込みです。

あわせて、非課税となる金額も、以下の通り変更される見込みです。

 

家屋の取得に係る契約年

非課税金額(単位:万円)
消費税率8% 消費税率10%
良質家屋 一般家屋 良質家屋 一般家屋
1 平成28年1月1日~ 1,200 700
2 平成31年4月1日~ 3,000 2,500
3 平成32年4月1日~ 1,000 500 1,500 1,000
4 平成33年4月1日~ 800 300 1,200 700